〇ソニーの事例を元にアクティビストファンドの提言を見てみよう
2013年、著名アクティビストファンド(物言う株主)のサード・ポイント(1995年設立)はソニーにエンターテインメント事業の売却を迫りました。続いて2019年6月にサードポイントは再度ソニーに対して半導体部門のスピンオフ、上場子会社のソニーフィナンシャルホーディングスの売却等を要求しています。アクティビストファンドが企業に対してどのような要求をし、自身の利益獲得を目指すのか、2019年6月にサード・ポイントが出した「A Stronger Sony」のレポートを使って見ていきたいと思います。
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